前科を知られたくない

起訴された場合の日本の有罪率は非常に高い（99.9％）といわれており、前科をつけないためには、いかにして不起訴処分を勝ち取ることができるかが重要です。そして、不起訴処分となるためには、捜査の初期の段階からご依頼者様のための防御活動を行うことが重要といえます。

当事務所では、このような観点から、捜査の初期段階からのスピーディーな対応を心がけ、被害者との示談交渉や、ご依頼者様にとって有利な証拠の収集など、あらゆる手段を尽くして、不起訴処分に向けた弁護活動をします。

前科がついた場合のデメリット

会社を解雇されてしまう

会社によっては、就業規則の内容、関わってしまった犯罪の内容等により解雇の可能性が生じます。

また、新たに就職をする場合においても、前科があることが判明すれば、採用されにくくなってしまいます。また、前科なしと履歴書に記載することは、虚偽の記載であり、仮に就職をすることができたとしても、その後懲戒処分を受けるおそれがあります。

資格をはく奪されてしまうおそれがある

前科が付いてしまった場合、仮に禁錮刑の刑罰を課せられたとすると、国家公務員や地方公務員、公認会計士、弁護士など、様々な資格を取得することを制限されてしまいます。