リーガルエッセイ
公開 2021.05.14 更新 2021.07.18

ワクチンを優先的に接種できるよう便宜を図った件について

記事を執筆した弁護士
Authense法律事務所
弁護士 
(第二東京弁護士会)
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。司法試験に合格後、検察官任官。約6年間にわたり、東京地検、大阪地検、千葉地検、静岡地検などで捜査、公判を数多く担当。検察官退官後は、弁護士にキャリアチェンジ。現在は、刑事事件、離婚等家事事件、一般民事事件を担当するとともに、上場会社の社外役員を務める。令和2年3月には、CFE(公認不正検査士)に認定。メディア取材にも積極的に対応している。
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ワクチン優先接種問題

先日、主に高齢者に対し、保健所職員であるとか製薬会社の社員であるとか名乗り、特別にワクチンを優先接種できるとかたって、予約金の支払を求めるなどといった詐欺電話が確認されたと報じられました。
新型コロナウイルス関連では、特別定額給付金を支給するにあたっては手数料の振り込みが必要だとしてお金をだまし取ったり、マスクが不足していた時期には、突然マスクを自宅に送り付け高額な請求をしてお金をだまし取ったりなどと、社会の混乱に乗じた詐欺が発生していますが、このワクチン接種に絡む詐欺も、コロナの感染急拡大の事態に感染不安を抱き、一刻も早くワクチンを接種したいというかたの思いにつけ込む悪質なもの。
ただ、私が報道を見た限りでは、ワクチン優先接種の詐欺電話を受けたかたは、不審に思って保健所に電話したところ詐欺であることが発覚したり、そもそも、「そんなばかな話はないだろう」と判断して詐欺電話を相手にしなかったりといった対応をとるかたが多いように感じました。
もちろん、電話を受けたかたの置かれた状況によっては、わらにもすがる思いであわてて予約金を支払ってしまうというかたもいるかもしれませんが、どこかに、「お金を支払うことでワクチン接種を優先してもらえる」という話の内容が不自然で不合理で「そんな不平等がまかり通るはずないだろう」という共通認識があるからこそ、この話を信じるかたが多くないのではないかと想像していました。

でも、もし、市と個別のやりとりをすることで優先接種されることもあるのだとなったらどうでしょう?
実際、市に何度も何度も電話してお願いしたら優先接種ができるように取り計らってくれたケースがあったということが多くの人の知るところになったら?

愛知県西尾市の副市長が、スギホールディングスの会長夫妻に優先的にワクチンを接種できるよう予約の便宜を図ったと報じられました。
今回の一連の出来事、まだ事実関係は十分に明らかになっていないと感じますが、少なくとも、「個人的な要求や対価の存在によって、公平であるべきワクチン接種の手続きがゆがめられることなんてまかり通らないだろう」という信頼にひびを入れたといえるのではないでしょうか?

報道によれば、スギホールディングス側は、会長の秘書が、かつて会長の妻が手術を経験したという事情があるために1日も早い接種をとの使命感を持ち、西尾市に繰り返し問い合わせをした、そして、会長についてはそもそも接種を希望していなかったなどと説明しているとのこと。
一方の市側は、スギホールディングス側からの連絡が、要請の範囲をはるかに超え、プレッシャーと感じたとか会長自身の意向も反映されているかの説明を受けたとか説明していると報じられています。
コロナワクチンに関しては、通常のワクチンと比べて急ピッチでその開発が進められたとして、副反応を不安視するかたも多い中で、たとえ順番が回ってきたとしても接種するか否かというところで人により考え方がはっきり分かれるところであると思います。
そう考えると、スギホールディングス側が説明するような、秘書が、勝手な使命感から、会長らがあずかり知らぬところで市に何度も圧力ともとらえられかねない電話をかけ、予約を依頼するのだろうか、というところは個人的に疑問に思うところです。

そもそも、ある個人が、自分は感染が怖いから何としてでもワクチン接種を優先的にしてほしいと思って、問い合わせという名のもとに、市に何度も何度も電話をかけ、優先接種を求めたら、いったいどうなるだろうかと思うのです。
その回数や伝える内容などによっては、強要罪や業務妨害罪が成立する可能性も出てくるはず。
この情勢ですから、市で電話を受けていた職員のかたは、ワクチン接種の順番がなかなか回ってこなかったり自粛生活が続いたり営業がままならず苦しんでいたりするかたの対応に追われる毎日だったかもしれません。
そのような職員のかたにとって、イレギュラーな対応を求める電話への対応はどんなに大変な負担となったことか。
そう考えると、今回の件、「不快な行為でした。申し訳ありません」とか「公平性を害する行為でした」などというとおりいっぺんの謝罪で終わらすことなど許されず、今後、市において、十分な事実関係の調査がなされ、スギホールディングス側からの働きかけの全容も明らかにされるべきだと思います。

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