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ビットコインETFが米国証券取引委員会（SEC）によって承認されたことは、金融市場における重要なマイルストーンです。この承認により、ビットコインへの投資が機関投資家にも開かれ、新たなオルタナティブアセットクラスとしての地位を確立しました。
この記事では、ビットコインETFの概要、その承認が市場に与える意味、ビットコイン価格への影響、日本の個人投資家への影響、そして税制面での取り扱いについて詳しく解説します。
ビットコインETFがついに米SECによって承認された
ビットコインETFとは、価格がビットコインと連動するように設計されたETF（上場投資信託）です。
ビットコインETFの概念は数年前から存在していましたが、その実現までには多くの障害がありました。
SECは、市場の透明性、不正防止策、投資家保護の確立など、多くの課題を指摘していました。
これらの課題を乗り越え、2024年1月1日にSECはビットコインETFを承認し、これによりビットコインは主流の金融商品としての地位を確立しました。
ビットコインETFの提案は、初めて提出されてから数年間、何度も拒否されてきました。これは、暗号通貨市場のボラティリティ、潜在的な市場操作、そして投資家保護の不足が主な理由でした。しかし、技術の進歩と市場の成熟により、これらの懸念が徐々に解消され、SECはビットコインETFの承認を決定しました。
ビットコインETFが承認されたことの意味
ビットコインETFの承認は、特に機関投資家にとって重要な意味を持ちます。これまでビットコインへの投資は、主に暗号通貨取引所を通じて行われていましたが、ビットコインETFの承認により、投資家は証券市場を通じてビットコインに投資することが可能になりました。
これにより、ビットコインは株や債権とは異なるオルタナティブアセットクラスとしての地位を確立し、投資ポートフォリオの多様化が図れるようになりました。
ビットコインETFの存在は、暗号通貨市場への信頼性を高め、より多くの投資家がこの新しいアセットクラスに参入するきっかけを提供しました。さらに、ビットコインETFは、ビットコインへの投資をより簡単かつ安全にすることで、暗号通貨市場全体の成長と発展を促進する可能性があります。
ビットコインETFのもう一つのメリットは、セキュリティです。直接ビットコインを保有する場合、投資家はウォレットのセキュリティ管理やプライベートキーの保管といった複雑かつ高度なセキュリティ対策を自身で行う必要があります。
このプロセスは、特にセキュリティに関する知識が限られている個人投資家にとって、大きな負担とリスクを伴います。
ビットコインや他のデジタルアセットは、ハッキングやフィッシング攻撃の対象になりやすく、不十分なセキュリティ対策は資産の盗難につながる可能性があります。
ビットコインETFを利用することで、これらのセキュリティ関連の懸念を大幅に軽減できます。ビットコインETFでは、個人投資家は直接ビットコインを保有する代わりに、ビットコインに連動する価値を持つ証券を保有します。これにより、投資家はビットコインの価格変動から利益を得ることができる一方で、ビットコインの保管やセキュリティ管理を自ら気にする必要がなくなります。
ビットコインETF承認後のビットコイン価格の推移
ビットコインETFの承認後、ビットコインの価格は上昇を続けています。本稿執筆時点（2024年3月時点）でビットコインの価格は1000万円を超えるタイミングもあり、1年前と比較して3倍以上になっています。
ビットコインETFの承認以降、ビットコイン市場は新たな段階に入りました。多くのアナリストは、ビットコインETFが長期的に市場に安定性をもたらし、ビットコインの価格をさらに押し上げる可能性があると予測しています。（しかし、ビットコインは依然として高いボラティリティを持つ投資商品であるため、価格の予測は極めて困難です。）
日本の個人投資家への影響
現時点で日本からはビットコインETFを購入できません。 米国株と同じように、海外の証券取引所に上場しているETFを取り扱っている証券会社はありますが、そこに仮想通貨ETFは含まれていません。
日本の証券会社が海外ETFを取り扱う際には、運用会社から金融庁に申請する必要があるためです。
ただし、今後日本でもビットコインETFの承認が、個人投資家にとって新たな投資機会をもたらす可能性があります。特に、NISA（少額投資非課税制度）を利用している投資家は、ビットコインETFを通じてビットコインに投資することができるようになることのメリットが大きいと言えるでしょう。
ビットコインのボラティリティは高いものの、長期投資を前提にすれば、株式投資を上回るリターンを期待できる可能性があります。
ビットコインETFは、ビットコインへの投資をより手軽かつ安全にすることで、日本の個人投資家にとって魅力的なオプションとなり得ます。
また、ビットコインETFを通じてビットコインに投資することで、投資家はビットコインの保有や管理に関するリスクを軽減することができます。
日本におけるビットコインETFの課税
日本におけるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の取引によって得られた利益は、「雑所得」として分類され、税率は、総所得額に応じて累進課税が適用され、最大55％（所得税45％＋復興特別所得税2.1％、2023年4月時点）まで上がる可能性があります。また、暗号資産の価値が下がって損失が出た場合、その損失を他の所得と相殺することはできません。
一方で、ビットコインETFを通じて得た譲渡益は、株式や投資信託と同様に申告分離課税の対象となり、一律20.315％の税率で課税されることになると考えられています。
ビットコインETFの承認は、金融市場における新たな節目を示し、暗号通貨が主流の投資商品としての地位を確立する重要な一歩です。この動きは、投資家にとって新たな機会を提供すると同時に、ビットコインを含む暗号通貨市場全体の成長と発展を促進することになるでしょう。
Profile
シバタ ナオキ 氏
元・楽天株式会社執行役員、東京大学工学系研究科助教、スタンフォード大学客員研究員。東京大学工学系研究科博士課程修了（工学博士、技術経営学専攻）。スタートアップを経営する傍ら「決算が読めるようになるノート」を連載中。