まずは誹謗中傷がなされたサイト等におけるフォームに従って、あるいはサイトに掲示されているメールアドレス宛に、発信者情報（IPアドレス、タイムスタンプ等）の開示の請求をします。
（※弁護士が弁護士会経由で開示を照会する等の方法もあります。）
このサイトが請求に従って発信者情報を開示してくれれば、そのIPアドレスを提供しているインターネットサービスプロバイダを特定することになります。
（※ただし、ここで特定したインターネットサービスプロバイダがMVNO（仮想移動体通信事業者）であった場合、MNO（移動体通信事業者）に対して別途開示請求を行う必要があります。）
誹謗中傷の発信者が利用しているインターネットサービスプロバイダが特定できれば、このプロバイダに発信者の氏名や住所といった情報の任意開示を求めます。
ただし、この方法で発信者情報が開示されることは少なく、ほとんどのケースで裁判手続きによる情報開示請求を行うことになります。
MERIT.01
アクセスプロバイダ、コンテンツプロバイダへの開示請求において、必要な証拠集めを「ログが保存されている期間内」に迅速に進めるためには、手続きに関する知識と経験が必要です。
その点、Authenseでは誹謗中傷案件を数多く取り扱う弁護士がチームを組んで対応するので安心です。
MERIT.02
全国対応可能。どちらにお住まいの方でも、オンラインで案件終了まで完結できます。
もちろん、ご希望に応じて来所いただくことも可能です。
MERIT.03
どなたでも、初回相談は45分まで無料で受け付けております。
誹謗中傷への対応では、証拠をきちんと押さえておくことがとても大切です。画面のスクリーンショット時に必ず含めなければいけない項目がコンテンツプロバイダごとに存在しますので、そのポイントも解説します。
※電話・メールで頂いたお問合せはまずオペレーターにつながります。弁護士に直接つながることはありません。
※オペレーターにも守秘義務がございますので、詳しいご相談内容をお伝え下さい。案件としてお受けできるかどうかや、弁護士との初回相談が無料になるかどうか、その他ご不明点をご回答いたします。
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|---|---|
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