誹謗中傷記事の削除をより強く求めるのであれば、裁判所に仮処分の申立てを行うことになります。
仮処分とは、通常の裁判（本案訴訟）による判決が出る前に、勝訴した場合と同じ状態を確保できる手続きです。
削除請求には迅速な手続きが必要ですが、通常の裁判では解決に時間がかかるため、仮処分によって早急な削除を求めるのが一般的です。
仮処分の申立書等を裁判所へ提出すると、裁判所は双方から主張を聞いたうえで、こちらの主張が認められれば記事を削除する仮処分命令が発令されます。
裁判所がサイト管理者に対して削除命令を出すことにより、多くのケースでサイト運営者は誹謗中傷記事の削除に応じます。
ただし、仮処分のための担保金として、概ね30万円から50万円を供託しなければいけない場合があります。
MERIT.01
アクセスプロバイダ、コンテンツプロバイダへの開示請求において、必要な証拠集めを「ログが保存されている期間内」に迅速に進めるためには、手続きに関する知識と経験が必要です。
その点、Authenseでは誹謗中傷案件を数多く取り扱う弁護士がチームを組んで対応するので安心です。
MERIT.02
全国対応可能。どちらにお住まいの方でも、オンラインで案件終了まで完結できます。
もちろん、ご希望に応じて来所いただくことも可能です。
MERIT.03
どなたでも、初回相談は45分まで無料で受け付けております。
誹謗中傷への対応では、証拠をきちんと押さえておくことがとても大切です。画面のスクリーンショット時に必ず含めなければいけない項目がコンテンツプロバイダごとに存在しますので、そのポイントも解説します。
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