ネット掲示板やブログ、ウェブサイト、SNS等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人（発信者）を突き止めることで損害賠償を請求できる場合があります。 また、このような発信は刑法が定める名誉毀損（230条）や侮辱罪（231条）に該当する可能性もあります。
インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多く、まずは発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、発信者を特定するために行うのが「発信者情報開示請求」です。
誹謗中傷の発信者を特定することは、損害賠償請求訴訟を提起するための第一歩といえます。
MERIT.01
アクセスプロバイダ、コンテンツプロバイダへの開示請求において、必要な証拠集めを「ログが保存されている期間内」に迅速に進めるためには、手続きに関する知識と経験が必要です。
その点、Authenseでは誹謗中傷案件を数多く取り扱う弁護士がチームを組んで対応するので安心です。
MERIT.02
全国対応可能。どちらにお住まいの方でも、オンラインで案件終了まで完結できます。
もちろん、ご希望に応じて来所いただくことも可能です。
MERIT.03
どなたでも、初回相談は45分まで無料で受け付けております。
誹謗中傷への対応では、証拠をきちんと押さえておくことがとても大切です。画面のスクリーンショット時に必ず含めなければいけない項目がコンテンツプロバイダごとに存在しますので、そのポイントも解説します。
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