発信者情報開示請求とは

インターネット上の掲示板やブログ、ウェブサイト等に誹謗中傷が掲載された場合、そのようなコメントや記事を書いた人(発信者)に対して損害賠償を請求できる場合があります。

しかし、インターネット上での悪質な書き込みは匿名で行われることが多く、まずは発信者がどこの誰なのかを突き止めなければなりません。
そこで、プロバイダ責任制限法に基づき、誹謗中傷を書き込んだ発信者の情報(氏名・住所等)の開示を求めるのが「発信者情報開示請求」です。
この請求は1度で発信者に直接たどり着けるものではなく、いくつかの段階に分けて行われます。

まず、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダ(インターネット回線の接続事業者)を特定する必要があります。
その後、プロバイダに発信者の情報開示を求めるという流れになります。

誹謗中傷の発信者を特定することは、損害賠償請求訴訟を提起するための第一歩といえます。

発信者情報開示請求の大まかな流れ

  1. ① 誹謗中傷書き込みが行われた掲示板やウェブサイトに、発信者のIPアドレス等の情報開示を請求する
  2. ② 開示されたIPアドレスをもとに、発信者が契約しているインターネットサービスプロバイダを特定し、発信者の氏名や住所等の情報の開示を求める
  3. ③ 発信者を特定する

誹謗中傷被害者が
Authense法律事務所に依頼するメリット

担当弁護士のイメージ写真

MERIT.01

SNS・掲示板サイトの誹謗中傷に精通した弁護士チームが案件対応

アクセスプロバイダ、コンテンツプロバイダへの開示請求において、必要な証拠集めを「ログが保存されている期間内」に迅速に進めるためには、手続きに関する知識と経験が必要です。
その点、Authenseでは誹謗中傷案件を数多く取り扱う弁護士がチームを組んで対応するので安心です。

電卓や裁判を想起させる画像

MERIT.02

来所が一切不要
ご依頼から案件終了まで完全オンライン

全国対応可能。どちらにお住まいの方でも、オンラインで案件終了まで完結できます。
もちろん、ご希望に応じて来所いただくことも可能です。

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MERIT.03

初回相談45分間無料
自身で対応したい方にも丁寧にサポート

どなたでも、初回相談は45分まで無料で受け付けております。
誹謗中傷への対応では、証拠をきちんと押さえておくことがとても大切です。画面のスクリーンショット時に必ず含めなければいけない項目がコンテンツプロバイダごとに存在しますので、そのポイントも解説します。

どんなSNS・掲示板・サイトにも
精通した弁護士チームが対応します

  1. X(旧Twitter)
  2. YouTube
  3. TikTok
  4. Facebook
  5. Instagram
  1. 5ちゃんねる
  2. 爆サイ.com
  3. 雑談たぬき
  4. 掲示板ミクル
  1. Googleマップ
  2. Yahoo!ニュース(ヤフコメ)
  3. オープンチャット
  4. LINE VOOM
  5. LINE BLOG
  6. livedoor Blog
など

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