被害者の中には、報道して欲しいという人もいれば、一切取材には応じたくないという人もおり、その意向は様々です。
各報道機関によるメディアスクラムは、ただでさえ犯罪で生活を壊された被害者に対する二次被害にもなりかねません。メディア対応は、被害者側の弁護士が、被害者からもっとも求められている仕事の一つともいえます。
当事務所では、被害者の意向を良く聞き、被害者の方々に代わってマスコミへの対応をお引き受けします。
マスコミ対応について
01 捜査段階
まず、警察に駆けつけ、マスメディアに匿名で強く要請することが必要となります。
また、各メディアに、FAXで今後は自分が被害者側の窓口になるので、取材は一切、当事務所を通して欲しいとの通知を出し、取材を一手に引き受けることが重要な役割となります。
さらに、事件発生後、数日間くらいは、被害者宅など取材が行きそうなところに足を運ぶなど、できるだけきめ細やかな対応をとることが可能となります。
02 公判段階
社会的に注目を浴びる事件であれば、こちらから発表する、しないに関わらず、起訴されたことや第一回公判期日は、メディアは当然に知っていると思って間違いありません。
メディアへの対応の基本は、各地裁の中に置かれている司法記者クラブで会見に応じることです。また、会見で、被害者を同席させるのであれば、匿名か実名か、顔を出すかどうかなど、細やかな配慮が必要となってきます。
マスコミ対応を弁護士に依頼するメリット
事件後マスコミが押しかけてきて困るような場合には、弁護士にご相談ください。弁護士が被害者側に代わってマスコミ対応の窓口となることで、取材拒否の意向を伝えたり、もしくはあなたの考えをマスコミに伝える、記者会見を行う等、あなたのところに直接マスコミが来ないように対応します。
また、マスコミとの関わり方やマスコミを利用することのメリット・デメリットなどを説明した上で、被害者の方の希望に沿ったマスコミ対応を進めていきます。これによって被害者の方々は、マスコミの集中取材にさらされることなく、生活することが可能となります。
