Authense法律事務所（東京都 港区）では、所内で実施した座談会「育休明けのリアル」のレポート記事を公開しました。この座談会では、当事務所の様々な職種や立場の所員が産休・育休を取得し、復職に至るまでの経緯や課題について語っています。今後も当事務所は、様々な職種・立場の所員が産休や育休を取得し、復職できる環境を整えられるよう支援することを通して、「誰もが育休を取得することが当たり前の社会」の実現に向けて尽力してまいります。
※弁護士が取得した育児のための休業も含め、便宜上「育休」と表記しております
▼Authense法律事務所 「育休明けのリアル」レポート記事はこちら
https://www.authense.jp/professionalinsights/pv/interview/152/
▼プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000016206.html
当事務所では、全所員参加の所内イベント「Authense Award」を定期的に開催しています。
2024年7月19日に開催した「Authense Award 2024 in Summer」では、コンテンツの1つとして、事務所内の産休・育休経験者による座談会「育休明けのリアル」を実施しました。
この座談会には、当事務所の男性弁護士として初めて2か月間の育児のための休業を取得した弁護士をはじめ、実際に産休・育休を経て業務に復帰した6名の所員（司会進行を含め計7人）が参加。
男性と女性、弁護士とスタッフの垣根を超えたメンバーでの座談会となりました。
今回公開した座談会レポートは、当事務所で働く子育て世代所員のリアルな本音を知ることができる内容となっています。
2022年4月より順次施行された「育児・介護休業法」の改正は、仕事と育児の両立の難しさから退職を余儀なくされる女性が多いことや、男性の育児への参加が思うように進まないことが、女性の継続就業にも影響を及ぼしている可能性を踏まえて進められたと考えられています。
厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2023年度における育児休業取得率は、女性は84.1％、男性は30.1％（産後パパ育休を含む）となっており、男性の育児休業取得率はここ数年で大きく上昇しています。
とはいえ、男性の育休期間は2週間未満が37.7%（5日未満が15.7%、5日～2週間未満が22.0%）を占めており、依然として長期間の男性育休が広く実現しているとはいい難い状況です。
このような状況において、世間一般的に「多忙」というイメージを持たれている職業の一つである弁護士、そして法律事務所職員が産休・育休を経て復職するまでの経緯や課題を公にすることは、性別や業種、役職などに関わらず育児休業を取得できることを示す一つのきっかけとなると考え、今回、座談会のレポート記事を公開しました。
今後も当事務所は、様々な職種・立場の所員が産休や育休を取得し、復職できる環境を整えられるよう支援することを通して、「誰しもが育休を取得することが当たり前の社会」の実現に向けて尽力してまいります。
＜参考＞
厚生労働省：令和5年度雇用均等基本調査 事業所調査 結果概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r05/03.pdf
