Authense法律事務所（東京都 港区）は、「プロバイダ向け法務アウトソーシングサービス」をリリースいたしました。発信者情報開示請求の件数の増加に伴って、コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダに求められる業務も膨大な量となっています。誹謗中傷の被害者救済を迅速に進めることを目的とした新サービス「プロバイダ向け法務アウトソーシングサービス」では、コンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダの法務パーソンを、誹謗中傷や業界特有の問題を熟知した弁護士がサポートします。
▼プレスリリース詳細
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000016206.html
＝こんなお悩みありませんか？＝
・発信者情報開示請求の数が多すぎて手が回っていない…
・繁忙期には発信者情報開示請求への対応にリソースが割けない…
2022年にプロバイダ責任制限法が改正され、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示の裁判手続きが簡易化されました。その一方で、多くの開示請求手続きが行われるようになり、プロバイダ側の迅速な対応が難しい状況が発生しています。
この状況に鑑み、当事務所が提供を開始したのが、「プロバイダ向け法務アウトソーシングサービス」です。
従来より当事務所では、誹謗中傷という社会問題を少しでも世の中から減らしたいという思いから、誹謗中傷事件やインターネット上の権利侵害問題に積極的に取り組んでまいりました。また、一般社団法人クリエイターエコノミー協会が設置した「誹謗中傷対策検討分科会」への後援も行っております。本サービスのリリースにより、発信者情報開示請求手続きのさらなる円滑化、被害者救済の迅速化に資することを目指します。
数多くの問題を解決してきたからこそ有する知見をもとに、コンテンツプロバイダ向けには誹謗中傷投稿の削除手続きの補助や訴訟対応などをサポート。アクセスプロバイダ向けには訴訟対応や被害者への開示対応などを行ってまいります。さらに、業務効率化を加速させるコンサルティング・サービスや、貴社のご希望に沿うカスタマイズ可能なサービスメニューもご用意していますので、まずはお気軽にご相談ください。コスト、クオリティ、スピードなどさまざまな面から検討した最適な解決策をご提案させていただきます。
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