2024.06.19Legal Trend

リソース不足を解消・収益化を加速させる 法務機能アウトソーシングサービスの活用術

セミナーレポート

この記事のまとめ

こちらの記事は、2024年2月22日に開催したセミナー「リソース不足を解消・収益化を加速させる 法務機能アウトソーシングサービスの活用術」の内容を書き起こしたものです。全文を読みたい方は、無料会員登録いただくと続きをお読みいただけます。

今回は、 法務機能アウトソーシングサービス「ALS」の活用方法や、実際に活用頂いている企業様の率直なご意見、導入事例などを法務リソースが不足している数多くの企業のご担当者と面談を重ねてきた、西尾公伸弁護士がわかりやすく解説いたします。

目次
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弁護士紹介

皆さんこんにちは、 Authense 法律事務所の弁護士、 西尾でございます。本日は、 どうぞよろしくお願いします。では自己紹介をいたします。
私は Authense 法律事務所で、 企業法務分野、 企業のクライアント様に対する案件の責任者をしております。少し記載もしていますが、 自分自身も会社の役員をしています。

Authense は、 我々が入った時から今まで、 約 10 倍の成長を遂げており、 ある意味 1 つの事業体として成長も一緒に体感してきました。企業成長についての経験も少し活かしながら、 実務に活用しているところです。それから兄弟会社的な位置づけになりますが、 弁護士ドットコムはグローズの上場企業であり、 我々が生み出し育てて、 今なお成長を続けるリーガルテックの会社です。こういう事業会社を生み出し育ててきた事業者側、 ビジネスとしての様々な観点を前提とした、 それに対する法務、 ビジネスに法務を活かすという整理が実体験としてあるのが特徴の法律事務所です。

このセミナーでお伝えすること

  1. 法務機能アウトソーシングサービスのご紹介
  2. 活用事例紹介
  3. サービス導入企業から頂いたご意見
  4. ご相談からご導入までの流れ
  5. よくあるご質問
  6. 最後に

本サービス提供開始の背景

法務機能アウトソーシングサービスの活用術

他方で、 そういう需要に対して、 要求される人材、 ロースクール卒業者や法学部卒業者など様々な候補が想起されるわけです。いずれにしても、 一定のリテラシーのあるような法務人材が、 様々な背景があるとはいえ、 なかなか供給されない。端的に言うと、 法務の求人を出しても人が採れないわけです。そういうところは、 皆様が強く実感されているかと思います。
我々には様々な取引先企業様がおりますが、 法務のリソース不足を抱える企業が非常に多いなというところで、 そのソリューションとして作り上げてきているというところが、 この有資格者による、 弁護士での、 法務機能のアウトソーシングサービスになります。少し違う背景にも触れておきます。
我々は弁護士ドットコムをいわゆるスタートアップを創業して育ててきたプロセスの中で、 エンタープライズや上場企業のようなところで、 一定の法務の需要量がある企業さんだけではなくて、 例えば一人月に満たないような法務のボリュームではあるけれども、 ただ非常に重要な課題や法務の論点を抱えていることも当然あるわけで、フルスケールではなくてパートタイムでリソースがほしいというところに、 マッチする人材リソースがないというのも企業さんの課題として認識していました。このサービスはそういうケースにも対応しています。

採用・育成以外の新たな選択肢というところでのアウトソーシングサービスの、 3 つのポイントです。
ご案内の方も多いかなと思います。法務の業務委託という形で弁護士を具体的にアサインして、 リソースを提供
していくサービスになるのですが、 法律事務をオールインクルーシブで一定の少し事件性のあるものも含めて対
応していくというふうになると、 これは業法上の規制があり、 弁護士法律事務所以外では受けられないことになり
ます。よって、 我々も法律事務所として有資格者の弁護士を担当としてアサインするといったところです。

法務機能アウトソーシングサービスの活用術

01.法務責任者の「右腕」となる弁護士を即アサイン

 1つは、 有資格者であるというところで即戦力性です。もう 1 つは、 個別のお客様のニーズをお伺いした上で、それに適合する一定の実務経験がある者を我々のほうで、 これは我々の評価にはなりますが、 最適、 必要であろうという経験がある者をアサインする。この2つの意味で、 即戦力性の高い人材をアサインできるということです。

02.既存の審査フローをそのままに導入可

2つ目のポイントは、 よく我々がお問い合わせいただくケースがあるのですが、 例えば法務に退職者が出たとか、育休・産休に入るとか、 そういうことで人員が欠乏する、 欠員する局面です。
こういうところを想定いただくと分かりやすいのですが、 既存の契約の審査フローがあり、 それをその後抜けてしまった部分のリソースをそのまま我々の人員で対応していくということです。それが可能ということで、 既存の審査フローでそのままの形で導入していくということができているということです。
少し分かりやすいイメージを申し上げると、 例えば皆様の社員に PC のデバイスを貸与して、 その中でアカウントを発行して、 それを社員の方が使用しながらフローをしっかり回していくということをされたりすると思うのですが、 それを我々の提供する担当者に与えていただいて、 そして既存の審査フローのままに回していくということも行っています。

03.1ヶ月のスポット利用など状況に応じて柔軟に対応

 3つ目のポイントですが、 先ほど育休・産休という話もありましたが、 要は欠員する期間が 1 カ月などある程度限定的な時や人員の欠員欠乏以外でニーズが一時的に高まる局面もあります。
具体的には期末、 営業さんが非常に頑張るということがあり、 何とか予算を達成するために押し込むんだみたいなところが、 営業サイドとしては非常に活発になってくる中で、 契約審査のアトラクションが一気に上がることがあったりします。こういったところでスポット的にご利用いただくこともあります。
いずれにしても非常に短期間でのスポットの利用にも応じているところが、 このアウトソーシングサービスの特徴となっています。

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記事監修者

Authense法律事務所
弁護士

西尾 公伸

(第二東京弁護士会)

中央大学法学部法律学科卒業、大阪市立大学法科大学院修了。法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当し、現在では、HRTech(HRテック)ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。上場企業をはじめとした日本国内外に成長を求める企業のM&A支援にも積極的に取り組む。

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