今回は､ IFAや金融市場の法的環境に興味がある方が知っておくべき、法的リスクやトラブルに対処する方法について解説いたします。
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弁護士紹介
今日はご参加いただきありがとうございます。Authense法律事務所の弁護士の伊藤新です。それではよろしくお願いいたします。
まずは自己紹介です。大阪市立大学法学部出身でロースクールも大阪市立大学(現：大阪公立大学)となっております。そして73期に司法研修所を終了しまして、弁護士登録をいたしました。主な分野としては、企業法務や不動産法務で、あと今回の金融関連法務であるとかベンチャー支援や労務関係も取り扱っています。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは中身に入っていきたいと思います。
このセミナーでお伝えすること
- IFAを取り巻く状況について
- 裁判で有利になる証拠と知っておきたい証拠保全の手続き
- 訴訟における原告（購入者）側の主張と金融機関側の主張について
- よくある質問
- 質疑応答
IFAを取り巻く状況について
まず一つ目、「IFAを取り巻く状況について」というところから簡単にお伝えさせていただきたいと思います。
金融商品仲介業者の外務員数は増加傾向にあります。
ただ、その一方で証券会社IFAに関連する法的トラブルが増えているということもあります。
最近で言いますと、クレディ・スイスの「AT1債」が無価値化してしまいその損失で証券会社を個人投資家が提訴するとか、金融庁がIPO銘柄の株価操作でSBI証券に行政処分をしたとか、皆様ご存知だとは思いますけれどもこういった形で法的なトラブルがあります。
また、法改正であるとか業界規制の改定があります。金融商品取引法の法改正としては、ソーシャルネーミング等に関する規定が整備されました。証券業界のほうでは協会員の従業員規則の改正があり、転職とか退職をされる際に顧客情報の持ち出しの禁止ということが定められたりすることになりました。
現在のIFAを取り巻く状況から推察されることといたしましては、政府の投資促進政策、NISAとかiDeCoとかがある中で金融商品市場の拡大が見込まれております。それに伴ってIFAの皆様は、さらにIFAとして活動していこうということが増えていくかなと思われます。また、個人投資家の増加に伴って情報開示をより詳細に求められるといった規制の強化や売買制限など、投資家、主に個人投資家の保護を目的とした規制強化もあり得るかなと思います。そうすると、法的トラブルも自然に増えるのではないかというふうに見込まれております。
そこで今回のセミナーの趣旨といたしましては、法的トラブルが増えるだろうと見込まれている中でどのようにその対応策を講じていけばいいかというところの知識を習得していただければなと思っています。
それでは次のページに参ります。
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記事監修者
伊藤 新
（第二東京弁護士会）第二東京弁護士会所属。大阪市立大学法学部卒業、大阪市立大学法科大学院法曹養成専攻修了（法務博士）。企業法務に注力し、スタートアップや新規事業の立ち上げにおいて法律上何が問題となりうるかの検証・法的アドバイスの提供など、企業 のサポートに精力的に取り組む。また、労働問題（使用者側）も取り扱うほか、不動産法務を軸とした相続案件などにも強い意欲を有する。
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