Authense法律事務所（東京都 港区）は、「行政事件サポートプラン」をリリースいたしました。税務調査や労務調査などの各種行政調査の立会から行政処分前の手続き対応、国や自治体などの行政庁の処分に不服がある場合には、その処分に対して審査請求まで、実績豊富な弁護士がサポートいたします。
▼プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000016206.html
▼「行政事件サポートプラン」詳細はこちら
https://www.authense.jp/komon/fee/administrative-case/
行政庁が行政処分を行うに際しては、基本的には、聴聞・弁明の機会の付与の結果を踏まえて、処分をするかどうかを判断します。したがって、行政処分の前の段階で、有効な反論・弁明を行うことが重要です。有効な反論・弁明を行うためには、法的に根拠のある整理された形での主張を行う必要があります。
当事務所が立ち上げた「行政事件サポートプラン」は、60名を超える弁護士や提携先の行政書士などの各士業と連携した専門チームが、様々な手続きをワンストップサービスで対応いたします。また、当事務所には、パブリックアフェアーズ部門があり、国会議員政策担当秘書の資格を持つ弁護士とも連携し、法規制や行政ルールの知見を活かして全面的にサポートすることが可能です。行政庁に対する交渉から、行政調査の立会、不服審査請求や行政訴訟まで、行政事件に関するあらゆるプロセスをサポートいたします。
行政事件は、国側を相手にすることであり、法的に争い得るかどうか、どのような手段があるかを適切に把握したうえで、適切な手段を取ることが重要です。行政事件に対応する場合は、当事務所にご相談ください。
▼数多くの行政事件に対応している野上 侑馬弁護士のコメント
行政事件は、関連法令・通達等が数多くあり、例え弁護士などの専門家であっても詳しいとは限らない分野の法令が問題となることもあります。
したがって、行政に対する交渉、処分の事前手続の対応、審査請求及び行政事件訴訟の提起などについては、ご自身で対応することは困難であり、これらを弁護士に依頼することは不可欠といえます。
これらの行政事件での弁護活動を通じて、我々がご依頼者様と一丸となって、憲法・法令の適切な解釈・適用を実現するように主張していくことは、ご依頼者様の利益となることはもちろんのこと、我が国の「法の支配」の実現という公益にも寄与するものです。
我々は、全ての依頼者に最良のサービスを提供しつつ、我が国において「法の支配」が実現されるよう、全力を尽くします。
弁護士 野上 侑馬（第二東京弁護士会所属）
