Authense法律事務所（東京都 港区）は、6月16日（金）に「『信託型SOの給与課税』と『税制適格SOの新株価算定ルール』とは。国税庁見解について、税理士・弁護士の4名による緊急解説！」と題したウェビナーを開催いたします。今回は、トラスティーズ・コンサルティングLLPの税理士 井上 慶祐氏、公認会計士・税理士 吉永 誠氏をお招きし、当事務所の弁護士 西尾 公伸と平沼 夏樹とともに、先日の国税庁の見解発表をどのように捉えたらよいのか、質問にお答えしながらそれぞれの見解を交えて解説いたします。
※6月21日（水）は、録画アーカイブ配信を行います。
▼プレスリリースの詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000016206.html
▼ウェビナーのお申し込みはこちら
https://www.authense.jp/komon/seminar/3573/
【信託型ストックオプションに激震。国税庁見解について求められる対応とは】
5月29日に開催された「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」。
この説明会において、国税庁からは、信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、行使時の経済的利益は「給与として課税される」旨の見解が発表されました。また、経産省からは、税制適格ストックオプションに関する新たな株価算定ルールが公表されました。新たなルールは、スタートアップにとって非常に有利な内容となると考えられます。
日本経済新聞の報道によると、信託型ストックオプションの導入企業数は約800社、対象人数は約5万人。導入も検討している企業も含めればさらに多くの企業、従業員に影響があるでしょう。
今回のウェビナーでは、会計ファームでの税務コンプライアンス業務経験を活かして、税務デューデリジェンスやアドバイスを行っているトラスティーズ・コンサルティングLLPの税理士 井上 慶祐氏、公認会計士・税理士 吉永 誠氏をお招きし、ベンチャーファイナンスを中心とした企業法務に注力してきた西尾 公伸弁護士と、国会議員政策担当秘書の資格を活かしパブリックアフェアーズ部門を導いてきた平沼 夏樹弁護士が、今回の国税庁の見解発表をどのように捉えたらよいのか、質問にお答えしながらそれぞれの見解を交えて解説、クロストークを行います。
▼こんな方におすすめ
■信託型ストックオプションを導入している企業の経営者、財務担当者
■信託型ストックオプションの導入を検討している企業の経営者、財務担当者
■税制適格ストックオプションの導入を検討している企業の経営者、財務担当者
■上場を検討しているスタートアップ、ベンチャー企業の経営者、財務担当者
▼ウェビナーのご案内・お申込みはこちら
https://www.authense.jp/komon/seminar/3573/
▼ウェビナー日程
「信託型SOの給与課税」と「税制適格SOの新株価算定ルール」とは。
国税庁見解について、税理士・弁護士の4名による緊急解説！
2023年6月16日（金）15:00～16:00
（録画アーカイブ配信：2023年6月21日（水）18:00～19:00）
※Zoomを使用します
※参加費無料
▼本ウェビナー内容
1. 登壇者紹介
2. 税制適格SOと信託型SOの国税庁見解について、弁護士・税理士がQA形式で解説！
